わかりづらい不動産用語辞典

【RC造】

鉄筋コンクリート(Reinforced Concrete)造を略して一般的に「ＲＣ造」と呼んでいます。
鉄筋とコンクリートを使い、張力と圧力に強いのが特徴です。これまで主に中層建築物に用いられてきましたが、最近では高強度コンクリートの開発により、超高層建築物にも採用されています。

【青田売り】

未完成の建物を販売することを「青田売り」といいます。
新築マンションや一戸建ての分譲では、この青田売りが主流となっています。宅建業法では、「広告開始時期の制限」として建築確認取得前に青田売りの広告を出すことを禁止しており、また、契約時には建物が完成していないため、「工事完了時における形状・構造等」を書面で説明することが義務付けられています。
青田売りの場合には、実際の設備や仕様等をモデルルームや図面で確認することになります。

【青地/あおち】

登記所に備え付けられている公図上青く塗られた部分のことで、国有地である水路や河川敷を示すものです。
本来は一般の宅地にはならないが、水路が事実上廃止されるなどして、青地を含む敷地上に住宅が建っていることもあります。

【赤地/あかち】

登記所に備え付けられている公図上、赤く塗られた部分のことで、国有地である道路を示すものです。
本来は国有地であるから、一般の宅地にはならないが、時間の経過により道路であることが忘れられるなどして、赤地を含む敷地上に住宅が建っていることもあります。

【上框/あがりがまち】

玄関や勝手口の段差部分に取り付ける化粧材のことを「上框」といいます。

【アセットマネジメント/あせっとまねじめんと】

Asset Management。資産管理のことです。不動産にかかわる財務分析、資産価値の評価など不動産経営全般の総合管理の有効活用法を提案することです。

【アプローチ/あぷろーち】

マンションの敷地入口からエントランスまでの流れの部分を「アプローチ」といいます。また、最寄駅から現地へ行く道の状況という意味でも使われます。

【アルコーブ/あるこーぶ】

マンション等の共同住宅において、共用廊下から少しくぼんだ形状になっている玄関ドア前のスペースを「アルコーブ」といいます。このアルコーブは、外部からの視線を遮り、プライバシーを高める効果があります。

【アンカーボルト/あんかーぼると】

「アンカーボルト」は、布基礎(ぬのぎそ)にあらかじめ埋め込んでおく金属棒です。布基礎と土台をしっかりと結びつけるために用いられます。

【一般定期借地権/いっぱんていきしゃくちけん】

「一般定期借地権」は、平成4年8月施行の新借地借家法によりできた定期借地権制度の一種です。具体的には次にあげる契約内容が盛り込まれた定期借地権です。

1)契約の存続期間は50年以上とする

2)更新による期間の延長がない

3)存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない

4)期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない

契約期間満了後、借主は借地を更地にして貸主に返さないといけません。一般的に契約は、口頭でも成立しますが、定期借地権に関しては、公正証書にて契約することを要件とします。

【一般媒介契約/いっぱんばいかいけいやく】

依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもので媒介契約の一形式です。

また、一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」があります。

前者は、依頼者が他の業者にも重ねて依頼した旨を告げる義務があります。

後者はどこの業者に依頼しようとも、告知する義務のないものになります。

専任媒介契約と違い、依頼者の受ける拘束が少ない契約です。

ただ、業者側からみると、専属専任や専任と比較して利益が不確実なため、積極的な営業活動を期待できない場合があります。

【移転登記/いてんとうき】

不動産取引において、土地や建物の所有権の移動に伴い、所有権が移った時に行なう登記のことを「移転登記」といいます。所有権移転登記ともいいます。

【委任・準委任/いにん・じゅんいにん】

「委任」とは、当事者の一方が法律行為を行うことを第三者に依頼する契約のことです。「準委任」とは、法律行為以外での事務を依頼することです。

【違反建築物/いはんけんちくぶつ】

「建築基準法や条例などの規定に違反して、建築・改築した建築物のことを「違反建築物」といいます。

【印鑑証明/いんかんしょうめい】

印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑であると官公署が公に証明することを「印鑑証明」といいます。
証明を受けた印鑑は実印として認められ、その他の印鑑は認印になります。
個人の印鑑は市区町村で登録、法人の印鑑は法務局で登録となります。
売買契約などにおいて、本人であることの証明に使用され、一般に、印鑑証明の有効期間は3ヶ月となっています。

【印紙税/いんしぜい】

「印紙税」は、印紙税法で定められた課税文書の作成時に課せられる国税をいいます。主な課税文書は以下の通りです。

1) 不動産売買契約書

2) 建築工事請負契約書

3) 土地賃貸借契約書

4) 金銭消費貸借契約書

5) 3万円以上の売上代金の領収証

6) 3万円以上の売上代金以外の金銭の領収証

【ウォークインクロゼット/うぉーくいんくろぜっと】

衣類を収納するスペースのことで、人が中に入って物の出し入れができるスペースを「ウォークインクロゼット」といいます。ウォークインクロゼットには、洋服を掛けるハンガーパイプのほか、小物が置ける棚などが設置されています。

【請負契約/うけおいけいやく】

依頼を受けた者(請負人)がある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事に対して報酬を支払う契約を「請負契約」といいます。
建物の建築工事や土木工事などのように、実際、物として完成させる契約が一般的ですが、弁護士のように訴訟をやり遂げる「依頼」などのような場合も請負契約となります。
注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよいことになっており、これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができます。
また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができます。
事務処理を依頼する「委任」、労務を依頼する「雇用」とは区別され、「仕事の完成」が目的とされています。

【内金/うちきん】

購入した不動産の売買代金を分割して支払う場合、前払いされる代金の一部を一般に「内金」といいます。「内入金」や「中間金」ともいいます。

【エクステリア/えくすてりあ】

本来は、建物の外観・外壁を表しますが、不動産・建築住宅の場合には、門扉や塀、庭などの外溝部分を「エクステリア」といいます。「インテリア」がその逆にあたります。

【ＳＲＣ造/えすあーるしーぞう】

鉄骨鉄筋コンクリート(Steel Reinforced Concrete)造を略して一般的に「ＳＲＣ造」と呼んでいます。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋を配置して、コンクリートを打ち込んで一体構造にした工法です。鉄筋コンクリート造と比較して、強度に優れているため、柱を細くすることができます。耐震性にも優れていますので、超高層や高層建築に用いられます。

【ＬＤＫ/えるでぃーけー】

間取りの状態を表示したもので、Ｌ･･･リビング(居間)、Ｄ･･･ダイニング(食堂)、Ｋ･･･キッチン(台所)を表します。これ以外にも、Ｓ･･･サービスルーム(納戸)などがあります。

【エントランスホール/えんとらんすほーる】

エントランス付近の宅配ボックスや郵便受けのある広間のことを「エントランスホール」といいます。

【オートロックシステム/おーとろっくしすてむ】

エントランスのドアの施錠や解錠を、インターホンないしはナンバーロックで行うマンションに採用されているセキュリティシステムを「オートロックシステム」といいます。

【オーナーチェンジ/おーなーちぇんじ】

投資用マンション・戸建等の不動産につき、賃借人が入居したままの状態で他者に売却すること。買主は新たに借主を探す手間がかからないというメリットがある。賃借人から見た場合家主が変わる事になる。

【おとり広告/おとりこうこく】

広告した物件以外のものを購入するように誘導するいわゆる客寄せ広告です。
条件に当てはまるものとして下記のようなものがあげられます。

1)実際には物件が存在していない架空の物件を広告する

2)売却済みまたは他人の物件なのに無断で物件広告する

3)物件はあるが広告主がこれを販売する意志を持ってないのに広告する

これらは宅建業法に違反していますし、不動産の表示に関する公正競争規約では禁止されています。

【買換え特約/かいかえとくやく】

住宅を買い換える場合に、手持ち物件の売却資金を新規物件の購入に充てるという契約を締結することがあります。
そのような契約の場合、手持ち物件の売却が不調に終わったときは、新規物件の購入ができなくなってしまいます。
このようなケースに対応するため、既に所有する物件の売却が不調に終わった場合には、買主は新たな物件の契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約をつけることがあります。これを「買い換え特約」といいます。
例えば、「○月○日までに○○万円以上で手持ち物件を売却できなかったときは、本契約を白紙解除できる」というような特約になります。

【開発許可/かいはつきょか】

都市計画法第29条に基づき、宅地造成等を行なう際に必要とされる許可のこと。

都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものです。
市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為(建築物の建築や特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更のこと)を行おうとする場合は、知事または政令指定都市の長の許可を要します。
許可を必要とする面積は政令で原則として1,000平米以上とされていますが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされています。また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされています。また、当該都市計画が定められていない都市計画区域においても3,000平米以上の開発行為を行う場合は同様に開発許可が必要です。
市街化区域内での原則として1,000平米未満の開発行為、都市計画が定められていない都市計画区域内での農林水産業の用に供する建築物と、これらを営む者の住宅建設、駅舎等の鉄道施設・医療施設等公益目的のもの、国や地方公共団体の行うもの、都市計画事業・土地区画整理事業・市街n再開発事業・住宅街区整備事業・竣工告示前の埋立地開発・災害時の応急事業・通常の管理行為や軽微な仮設行為は許可を要しません。

【瑕疵担保責任/かしたんぽせきにん】

売買の対象物に隠れた瑕疵(＝外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。
隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。
なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。また、民法上、瑕疵担保責任を追及できる期間は、特に定められていませんが、買主が瑕疵の事実を知った時から1年以内に行なわなければならないと規定されています。
宅建業法では、原則として、この民法上の規定より買主に不利となる特約は無効となりますが、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合には、買主が瑕疵担保責任を追及できる期間を「引渡しの日から2年間」とすることが例外として認められています。

【仮換地/かりかんち】

公共施設の整備改善や宅地の利用増進を図るために行なう土地区画整理事業において、換地処分の前に、地権者用に割り当てられる仮の換地を「仮換地」といいます。土地区画整理事業は、広範囲の土地の区域にわたって行なわれる事業であり、また、こうした事業は非常に長期間を要することが多く、施行全区域について同時に移転工事等を完了することや地番整理を行なうことが不可能であるため、「仮換地」という制度があります。この制度は、建物の移転や公共施設の工事を行なうために必要な場合に、事業開始以前の宅地に換えて仮に使用または収益することのできる土地(仮換地)を指定するものです。
なお、仮換地とは、換地予定地にあたり、一時的な仮の換地を意味するものではありません。

【瓦葺き/かわらぶき】

重なり合うような曲面の形状に作られた粘土製の板を「瓦」といい、この瓦によって屋根を覆うことを「瓦葺き」といいます。
「瓦葺き」は、耐久性には富んでいますが、金属・スレートなどと比べると重く、吸水性が高いなどデメリットもあります。

【管理規約/かんりきやく】

マンションなどの区分所有建物で、マンションの管理運営について管理組合が定めるルールを「管理規約」といいます。
専有部分や共用部分の範囲、理事会や会計に関する事項などの基本部分は、区分所有法に則り、細かい項目については、個別のケースの実情に合わせて定めます。
国土交通省では、50戸～100戸程度の中規模マンションを想定した標準管理規約を作成しており、実際の管理規約は、これを採用またはベースに用いていることが一般的です。

【元金均等返済方式/がんきんきんとうへんさいほうしき】

元金を毎回同額ずつ返済し、残元金に応じた利息分を支払うように設定された返済形式です。支払時期当初は、返済金額が大きくなりますが、元利均等方式よりも元金部分の返済が早く進むので返済総額を抑えられます。

【管理組合/かんりくみあい】

マンションなどの区分所有建物で、建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行なうため、区分所有者全員で組織する団体のことを「管理組合」といいます。
管理組合は、最低でも年に1回、総会を開き、予算案の作成や会計報告、議題について話し合い、管理に関する計画を立てるとともに、複数の理事を選抜して実際の管理運営業務を行ないます。

【危険負担/きけんふたん】

売買契約締結後、引渡しの前までに、売主が責を負わない事由(台風で建物が倒壊した、あるいは隣家の失火によって建物が類焼した等)によって売主の引渡義務が履行できなくなった場合に、買主の代金支払債務が消滅するのか、しないのかの問題です。
民法上は不動産のような特定物の売買における危険負担について、契約を締結したのちは買主がこれを負担することになっています(民法第534条第1項)。つまり、買主は建物の引渡しを受けていなくても代金を支払わなければなりません。
しかし、売買契約を締結したのみで実際に所有権が移転していない段階で、危険だけを買主に負担させることは売買当事者間の公平を欠くとの批判も強く、民法534条を限定的に解釈すべきとの学説も有力です。
そこで、実際の取引においては、売買契約書の条文に「本物件の引渡前に、天災地変その他売主または買主のいずれの責にも帰すことの出来ない事由によって本物件が毀損したときは、売主は、本物件を修復して買主に引渡すものとする」と売主の負担の特約を定めるのが一般的です。
また、その修復が著しく困難で、買主が購入の目的を達することができない場合には、買主に契約解除権を与えることも多くなっています。

【基礎/きそ】

建築物を支え地盤に定着させる構造部分のことを「基礎」といいます。外周基礎はコンクリートの布基礎とし、主要な間仕切りの下や浴室などの水を使う部分の周囲にも用います。
不同沈下を生じないようにし、地震力、風圧力などの水平荷重に対しても安全な構造にします。
基礎には、大きく分けて「直接基礎」と「杭基礎(深基礎)」の２種類があります。

【既存不適格建築物/きぞんふてきかくけんちくぶつ】

「建築基準法に違反している建築物であっても、建築基準法および施行令等が施行された時点において、すでに存在していた建築物等や、その時点で既に工事中であった建築物等については、違法建築としないという特例を設けています。
このように、事実上違法な建築物であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼びます。
但し、既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとする際には、適法な建築物への建て替えが必要となります。

【金銭消費貸借契約/きんせんしょうひたいしゃくけいやく】

住宅の購入者が購入資金を銀行などの金融機関から借り入れる場合、金融機関との間で金銭消費貸借契約を締結します。
一般的には、購入者は購入目的物である住宅を抵当として金融機関に差し入れ、金融機関がその住宅に抵当権を設定します。
金銭消費貸借抵当権設定契約では主に次の条項について取り決めがなされます。

1)借入金額、利率、返済期日、遅延損害金

2)延滞が発生した場合や債務者の信用状況の悪化が生じた場合の措置について

3)抵当権設定について

4)不動産が滅失した場合における追加担保の差し入れ

5)不動産の売却、賃貸借等の制限

6)火災保険への加入

7)保証人または保証会社による保証について

【金属板葺き/きんぞくいたぶき】

金属板で屋根を覆うタイプを「金属板葺き」といいます。
従来はトタンやブリキが多かったのですが、近年はステンレス、チタンなども使われるようになっています。
金属板葺きは、軽量でコストが安く済むことが特徴です。

【クーリング・オフ/くーりんぐ・おふ】

宅地建物の買受け申し込みや売買契約を締結した後、一定期間内に無条件で申し込みの撤回または契約の解除ができる制度を「クーリング・オフ」といいます。
但し、クーリング・オフが適用されるのは、次の2つの条件を満たしている場合に限ります。

1.業者が売主となる宅地建物の売買契約で取引相手が業者以外の者であること。

2.通常の取引場所(事務所など)以外の場所で申し込みや契約が行われた場合。

なお、クーリング・オフできなくなるのは、次のような場合となります。
業者が申込者等にクーリング・オフできる旨を書面告知してから8日経ったとき、または買主が物件の引渡しを受けて代金の全額を支払ったとき。

【躯体/くたい】

床や壁、梁など建物の構造を支える骨組のことを「躯体」といいます。

【区分所有権/くぶんしょゆうけん】

マンションなどの区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といい、この専有部分を所有する権利のことを「区分所有権」といいます。区分所有権者は、この専有部分を住居にしたり、あるいは売却したり、自由に利用できる権利があります。

【繰り上げ返済/くりあげへんさい】

住宅ローンなどの債務者が、毎月決められた返済額に加えてローンの一部を返済することを「繰り上げ返済」といいます。
繰り上げ返済した分は、元金返済にあてられます。
このため、繰り上げ返済を行なうと、元金に対してかかるはずの利息が減り、返済総額も少なくなります。この繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。
期間短縮型は繰り上げ返済をすることにより、当初の予定よりも返済期間を短縮するものです。
返済額軽減型は返済期間を変えずに、返済額を軽減させるものをいいます。

【競売/けいばい】

広義には、売主が多数の買受けの申し出をさせ、最高金額を提示したものに売買するしくみを「競売」といいます。
不動産業界においては、抵当権者が一定期間内に取得者から債務が支払われなかった場合などに実行されます。

【検査済証/けんさずみしょう】

建築基準法に基づき、建築主から提出された工事完了届を受けて行なわれる完了検査で、工事が法令に適合していると認めた場合に、建築主事等が7日以内に交付する書面を「検査済証」といいます。
建築主は、原則としてそれまでの間、建築物を使用したり使用させたりすることはできません。

【建築基準法/けんちくきじゅんほう】

国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的とし、建築活動の規制や誘導を行なう日本の建築に関する基本的な法律を「建築基準法」といいます。
個々の建築物に関する単体規定と、都市計画区域内等における建築物相互に適用される集団規定で構成されます。

【建築協定/けんちくきょうてい】

土地の所有者や借地権者が、一定の区域を定めて建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について締結する協定を「建築協定」といいます。住宅地としての環境はもちろんのこと、商店街としての利便を高度に維持増進することを目的とし、協定区域の所有者全員の同意と特定行政庁の認可が必要です。

【建築物の高さの制限/けんちくぶつのたかさのせいげん】

建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。
建築物の高さの制限には、絶対高さの制限、道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限、日影による制限などがあります。

【建築面積/けんちくめんせき】

建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心で囲まれた部分の水平投影面積を「建築面積」といいます。
但し、軒や庇、はねだしなどがこれらから突出している場合には、その長さによって水平投影面積が建築面積に算入されることがあります。また、地下であっても地盤面から1ｍを超える部分も算入の対象となります。

【建ぺい率/けんぺいりつ】

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことを「建ぺい率」といいます。建築基準法では、建築物の日照、採光、通風を十分に確保し、災害を防ぐために用途地域に応じて建ぺい率を制限しています。
但し、街区の角地や建ぺい率が８０％の区域で防火地域内にある耐火建築物などは、建ぺい率が割増されます。

【権利証/けんりしょう】

不動産の売買の際A登記が済んだことを証明する書面を「権利証」といいます。「登記済証」が正式な呼び名です。
提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所で「登記済」の印が押されて交付となります。
買主が新たに第三者にこの不動産を売却する時は、この権利証が必要となります。

【公庫融資/こうこゆうし】

宅金融公庫による融資の通称を「公庫融資」といいます。幅広く一般の人を融資対象にしています。
年金融資や財形融資と異なり、職業にかかわる制約ないため、公務員や自営業を営む人でも申込が可能です。
マイホームの新築や、マンションの購入、中古住宅の購入、リフォームなど、目的別に様々な種類の融資があります。住宅金融公庫は、平成13年の特殊法人改革で廃止及び新設される独立行政法人が業務を引き継ぐことが決定しています。時期は未定です。

【更新料/こうしんりょう】

建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して支払われる金銭のことです。

【公図/こうず】

土地の位置、形状、地番を公証する登記所に備え付けられている地図のことを「公図」といいます。
土地区画整理施行済区域内を表したものと土地台帳付属地図を流用したものとがあります。
公図は登記所(法務局)で有料にて閲覧できます。
公図は、道路付きや隣接の関連を調べる手段として用いられています。

【公的融資/こうてきゆうし】

公的機関による住宅融資を総称して「公的融資」といいます。公的融資には、住宅金融公庫融資、財形住宅融資、年金住宅融資、地方公共団体による融資があります。年金融資や財形融資は職業による制限が設けられていますが、公庫融資や地方公共団体による融資は職業での制限はありません。

【高度地区/こうどちく】

都市計画法に基づき、建築物の高さが定められた地区を「高度地区」といいます。住居専用地域など良好な住環境を維持するために、建築物を指定した高さ以上にしてはならない最高限度を定めた地区と、土地の高度利用の面から、建築物を指定した高さ以上にしなければならない最低限度を定めた地区とがあります。

【高度利用地区/こうどりようちく】

用途地域内の市街地で土地の合理的な高度利用を図るために、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置などを定めた地区を「高度利用地区」といいます。市町村が都市計画により指定します。
市街地再開発事業や住宅街区整備事業などは、この地区内で行われます。

【固定資産税/こていしさんぜい】

土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のことを「固定資産税」といいます。
固定資産税は、毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負います。
各市町村の固定資産課税台帳に登録されている評価額に原則として1.4％を掛け足したものが税額となります。
なお、一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。

【サービサー/さーびさー】

サービサーとは債権の回収を専門に行う業者の事。従来は債権回収業務は弁護士法に基づき、弁護士のみに認められていたが、平成11年施行の「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)により、許可を受けた債権回収業者が、金融機関等の保有する金銭債権の管理及び回収を行う事が可能となった。

【財形住宅資金融資/ざいけいじゅうたくしきんゆうし】

財形貯蓄をしている会社員が、住宅を購入する際に利用できる公的融資を「財形住宅資金融資」といいます。
財形貯蓄をしている会社員が対象ですので、自営業や自由業を営む人は利用できません。
さらに、財形貯蓄を1年以上継続し、貯蓄残高が50万円以上あることなど、一定の条件をクリアしている必要があります。
融資方法としては、事業主等による財形転貸融資、共済組合等による財形融資、住宅金融公庫による財形直接融資があげられます。

【債権・債務/さいけん・さいむ】

「債権」とは、ある人が相手方に金銭や物などを請求し、これを実行させることを内容とする権利です。
一方の「債務」とは、相手方に金銭や物などの給付を義務付けられていることです。

【債務不履行/さいむふりこう】

債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことを「債務不履行」といいます。
債務不履行には、履行期に遅れた「履行遅滞」、履行することができなくなった「履行不能」、履行はしたが十分でなかった「不完全履行」の3つがあります。
履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判や執行によって債務自体の履行の強制もできますが、債権者はこれとともに損害賠償の請求ができます。また、履行不能または不完全履行で、履行の余地がない場合においても、これに代わる損害賠償の請求ができます。

【在来工法/ざいらいこうほう】

柱、梁、筋交い(柱と柱の間に斜めに入れる材)など、木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法を「在来方法」といいます。

この「在来工法」は、「木造軸組工法」「在来軸組工法」「在来木造」「木造軸組」などの様々な呼び方がありますが、その内容は基本的に同じです。

「在来工法」の特徴としては次のことが挙げられます。

1)鉄筋コンクリート製の「布基礎」(連続フーチング基礎)を採用し、土台と布基礎をアンカーボルトで緊結する。

2)筋かいを入れて、プレート等で止めつけることにより、軸組全体を安定させる。

3)壁材に構造用合板を採用する等により、壁に強度を与える。

4)その他、材の接合部(仕口)に多様な金物を用いて、軸組全体を補強する。

【下がり天井/さがりてんじょう】

パイプスペースや梁(はり)の突出部分により、天井から下に下がった部分(低くなっている部分)を「下がり天井」といいます。販売図面上などでは、点線や文字で表示してあります。

【差配/さはい】

地主・家主に代わって貸地・貸家の保守管理を行う事。

【サブリース/さぶりーす】

賃貸住宅において、空室リスクを回避するために、不動産会社等がオーナーから一括で借り上げ、転貸して運営する経営形態。オーナーは空室リスク回避や、管理の手間がかからない等のメリットがある。
借り上げには期間や料金を一定期間保障する場合もある。

【更地/さらち】

建物、構築物、工作物などが建っていない「まっさら」な状態の宅地のことを「更地」といいます。
借地権や地役権などの権利が付いておらず、購入後に自由に建築できる状態になっています。
(但し、抵当権や建築基準法・都市計画法など公法上の制約があっても更地になります。)

【残債/ざんさい】

残存債務のことで、住宅ローンなどで、ある時点での未払いの借入金残高を「残債」といいます。
確定申告で住宅ローン控除を受ける際、買い換えなど転売する際、住宅ローンの借り換え時などに算定します。
取り扱い金融機関からの残高通知書・残高証明書等によって正確な数字が把握できます。

【GL/じーえる】

グランドレベルの頭文字から「GL」と呼ばれており、建築物の建つ土地の面、つまり地盤面のことをいいます。

【市街化区域/しがいかくいき】

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、既に市街地を形成している区域と、10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を「市街化区域」といいます。
市街化区域では、用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、きめ細かい建築規制が実施されています。

【市街化調整区域/しがいかちょうせいくいき】

無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街化を図るために定められた都市計画区域の区分の一つで、当面の間は市街化を抑制すべき区域を「市街化調整区域」といいます。市街化調整区域は、多くの場合、農地が広がり建築物の密度が低い地域に指定され、原則として住宅等の建設が禁止されています。

【地形/じがた】

土地の平面的な形状、簡単に言えば土地のかたちのことを「地形」といいます。
傾斜や起伏などの形状も含まれます。地形は、一般に正方形、均整な形をしている方が良いとされ、地形が整形か不整形かは、価格決定の大きな要素となります。

【敷金/しききん】

建物の賃借人が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいいます。
このほか権利金、保証金等も授受されることがあり、その性格および内容は当事者の合意によることになりますが、敷金は契約が終了して、建物等を明け渡した後に、未払賃料等があればこれを控除したうえで返還されます。
賃借人は契約継続中に、敷金によって不払賃料に充当させることはできません。
敷金には利息が付されません。建物等の所有権(賃貸人の地位)が移転したときは、新所有者に引き継がれます。

【敷引/しきびき】

借主から貸主に対して交付された敷金のうち、一定の部分を借主に返還しないという慣行があり、返還しない部分を「敷引」といっています。

【事業用借地権/じぎょうようしゃくちけん】

定期借地権制度の形態のひとつで、事業用建物の敷地として使用する目的で設定する借地権を「事業用借地権」といいます。通常、契約期間は10年〜20年の間に設定され、期間満了後、建物を取り壊して、更地に戻して地主に返還します。

【軸組/じくぐみ】

柱と梁などを組み合わせたものを「軸組」といいます。木造住宅の骨格となります。

【シックハウス症候群/しっくはうすしょうこうぐん】

新築の建物において、主に建材や家具に使われているホルムアルデヒドなどの化学物質が原因で、目、鼻、喉の痛み、頭痛、吐き気、めまい、喘息、皮膚炎などの症状が起きる現象またはその病状のことを「シックハウス症候群」といいます。
建物の気密化や換気不足なども原因として考えられています。最近の新築住宅では「ノンホルムアルデヒド」や「低ホルムアルデヒド」といった化学物質が出ない、または少ない建材が採用されています。

【私道負担/しどうふたん】

不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を「私道負担」といいます。この私道には建築基準法上の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものも含みます。
また、私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれます。
宅建業法で規定する「重要事項の説明」では、宅建業者に対して、取引の際にはあらかじめ「私道に関する負担に関する事項」を説明することが義務付けられています。私道負担のあることを知らずに不動産取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものです。

【遮音等級/しゃおんとうきゅう】

遮音性能を基準に照らし合わせ、等級に表したものを「遮音等級」といいます。
例えば、床の遮音等級は、記号「L」で表示されます。
マンションの場合、「L45」〜「L50」程度が一般的な等級で、この数が小さいほど遮音性能に優れています。
遮音性能は、床のスラブ厚や工法、床の仕上げ材料により決定されます。

【借地権/しゃくちけん】

建物の所有を目的として地主から土地を借りて使用する権利を「借地権」といいます。
借地権の契約期間は最低30年以上で、借地人が更新を求めた場合には同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上とされます。
また、地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみとなります。
借地権には、地上権と土地賃借権の2種類があり、定期借地権と区別するために普通借地権ということもあります。
借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約にあたっては、その割合の権利金が授受されることがあります。

【借地借家法/しゃくちしゃっかほう】

土地や建物を借りたり貸したりする場合の、貸主、借主の権利等が定められた法律を「借地借家法」といいます。
平成4年、借地法、借家法、旧法を廃止･統合することにより施行されました。これまでの借地法・借家法は、いずれも借り手側の保護に重点が置かれ、特に正当事由制度によって過度に借り手が守られていました。
その結果、一度貸したら二度と戻らないという意識が生まれ、土地活用が進まないという議論が活発化したため、貸し手を保護する定期借地権制度が盛り込まれた新借地借家法が誕生しました。
なお、この新法施行以前の土地・家屋に関しては、旧法が適用されます。

【重要事項説明/じゅうようじこうせつめい】

取引物件の契約を締結する前に、宅地建物取引業者が宅地建物取引主任者を用いて買主または借主に、取引物件の重要な事柄を説明することを「重要事項説明」といいます。
買主または借主は、取引物件についての十分な知識をもっていないことがほとんどで、それを知らないまま契約をしてしまうと思わぬ損害を受けてしまうことがあります。
そこで宅建業法では、不動産に関する知識が十分ある取引主任者が、売買契約・賃貸借契約を締結するよりも前に、重要事項の説明を義務付けています。
この重要事項説明は、取引主任者が記名押印した「重要事項説明書」という書面を相手に交付する義務があり、取引主任者は説明の際に、相手方に宅地建物取引主任者証を提示しなければなりません。

【守秘義務/しゅひぎむ】

宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。これを「守秘義務」といいます。宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後、でも同様とされています。
宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられています。

【使用貸借/しようたいしゃく】

借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約を「使用貸借」といいます。
借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければなりません。
使用貸借は、使用収益の対価を支払わない(無償)点において賃貸借と異なります。
また、使用貸借の目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されません。親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるケースが多く、それらの人的関係が崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくありません。

【消費税/しょうひぜい】

国内における取引に際して課税される税金を「消費税」といいます。
不動産取引では、新築マンションの建物代金や仲介手数料などに課税され、土地の譲渡や貸付、住宅の家賃などは課税対象として社会的に適当でないとして、非課税になっています。

【筋かい/すじかい】

地震や強風などによる軸組の変形を防ぐために対角線方向に入れる補強材を「筋かい」といいます。
筋かいは、釣り合いをよく配置し、ねじれを生じないようにして、建物全体を強固にするために必ず入れます。

【スパン/すぱん】

柱と柱(もしくは壁)の間の距離を「スパン」といいます。主として、マンションなどの開口部をいいます。

【スラブ/すらぶ】

建築上、鉄筋コンクリート構造における床板のことを「スラブ」といいます。
一般的に、分譲マンションでは、上下階に響く騒音を防ぎ遮音性を高めるため、スラブの厚さを２０cm程度としています。

【スレート/すれーと】

屋根葺き材として使われる石質の薄い板状の部材を「スレート」といいます。
元々は、天然の粘板岩を薄い板状に加工した「天然スレート」が使われていましたが、最近では、石綿とセメントを加工した人工の屋根材である「石綿スレート」が普及しています。

【スレート葺き/すれーとぶき】

石綿スレートや天然スレートで、屋根を葺(ふ)くことを「スレート葺き」といいます。

【セットバック/せっとばっく】

不動産業界では、建築基準法上、斜線制限等により建物の上部を下部よりも後退させること、また、2項道路に接している敷地で道路の境界線を後退させることの2つを「セットバック」といいます。
セットバックとは、英語で「後退」を意味します。
なお、2項道路(幅員が4ｍに満たない道路)に面している場合には、少なくとも道路中心線から2ｍはセットバックしないといけません。

【専任媒介契約/せんにんばいかいけいやく】

宅地建物取引を行う際に、宅建業者が依頼者と結ぶ媒介契約のひとつです。
依頼者は複数の業者に物件の仲介を頼むことができないというのが特徴です。
依頼者は複数の業者に依頼できないという拘束を受けるため、宅建業法により以下のような特別な規制が設けられています。契約有効期間は3ヶ月です。
業者は依頼者に対して2週間に1回以上、業務処理状況を報告する義務があります。
契約締結日から7日以内に、業者は国土交通大臣指定の流通機構に物件情報を登録する義務があります。

【専有面積/せんゆうめんせき】

分譲マンションなどの区分所有建物で、専有の対象となる部分(＝区分所有権の目的となる部分)を「専有部分」といい、その面積のことを「専有面積」といいます。
販売広告では、「専有面積70平方メートル、他にバルコニー10平方メートル」のように専有面積を表示していることが一般的です。

【専用使用面積/せんようしようめんせき】

分譲マンションなどの区分所有建物で、共用部分のうち、特定の区分所有者が専用で使用できる部分を「専用使用部分」といい、その面積のことを「専用使用面積」といいます。
バルコニーや専用庭、アルコーブ(ポーチ状になった廊下の一部)などは、本来すべて共用部分となりますが、住戸に付帯する部分については、専用使用部分として管理規約で定められます。なお、専用使用部分といっても、マンションの共用部ｪですから、勝手にバルコニーに物置を設置したり、専用庭に倉庫を作ったりすることはできません。

【相続税/そうぞくぜい】

相続や遺贈(遺言によって財産を贈与すること)で取得した財産にかかる税金を「相続税」といいます。
但し、正味の遺産額が基礎控除額(5,000万円＋法定相続人の数×1,000万円)を超えたものが課税の対象となります。
税率は、10％から70％の超過累進税率が適用されます。
原則金銭による納付ですが、税務署が認めれば、物納や年賦延納も可能です。

【贈与税/ぞうよぜい】

他人から財産の贈与(死因贈与は除く)を受けた場合、その受けた人物に課税される国税を「贈与税」といいます。
個人から個人への贈与があった際に課せられ、個人が法人から受けた場合は、所得税となります。

【底地/そこち】

借地権のついた宅地の所有権のことを「底地」といいます。借地権、地主に帰属する底地権によって構成されます。
また、更地のように土地所有者が自由に利用したり転売したりできる完全所有権とは違い、借地権者との関係で利用上の制約を受けること、借地権者以外の第三者に底地だけを売却することが難しいことから不完全所有権といわれています。

【耐火建築物/たいかけんちくぶつ】

壁、柱、床、梁、屋根などの主要構造部が一定の耐火性能を有した建築物を「耐火建築物」といいます。
一般的には、鉄筋コンクリート造、レンガ造、コンクリートブロック造などの建物で、分譲マンションなどがこれに当たります。
また、外壁の開口部で延焼の恐れがある部分には、防火戸その他の防火設備を備えなければなりません。

【宅地建物/たくちたてもの】

宅地建物取引業法における「宅地」とは、現在建物が建っている土地、または建物を建てる目的で取引される土地のことをいいます。また、都市計画法に規定する用途地域内の土地については、道路や公園、広場など公共施設の土地を除き、すべて宅地として取り扱われます。
「建物」については、宅地建物取引業法による用語の定義は特にされていませんが、住宅以外にも事務所や倉庫などが含まれます。

【宅地建物取引業/たくちたてものとりひきぎょう】

「宅地建物取引業」とは、宅地建物の売買・交換を当事者として行ったり、売買・交換・賃借の代理または媒介をすることを「業」とすることをいいます。
この場合の「業」とは、不特定かつ多数の者を相手に、繰り返して取引を行うことを指します。例えば、会社の福利厚生課が社員のためだけに宅地建物の斡旋を行う場合は、特定の者を対象としているため、宅地建物取引業には該当しません。また、営利を目的としているかどうかは問題とされていません。

【宅地建物取引業者/たくちたてものとりひきぎょうしゃ】

国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業を営むのに必要な免許の交付を受けて業を行う者を「宅地建物取引業者」といいます。
国や地方公共団体は、免許の交付なしに宅地建物取引業を営むことができます。
また、信託銀行および信託会社は、国土交通大臣に届け出をすれば、宅地建物取引業を営むことができます。

【宅地建物取引主任者/たくちたてものとりひきしゅにんしゃ】

宅地建物取引主任者資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事に登録手続きを行い、かつ宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を「宅地建物取引主任者」といいます。
宅地建物取引主任者の主な業務には、重要事項の説明、重要事項説明書への記名押印、そして契約書への記名押印の3つがあります。
また、宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5人に対して1人以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置くことが義務付けられています。

【宅配ボックス/たくはいぼっくす】

分譲マンションなどで、居住者が不在の時でも荷物を受け取れるようにした設備を「宅配ボックス」といいます。
届け先の居住者が留守の際、宅配業者が、宅配ボックスに荷物を入れ施錠しておけば、居住者は、帰宅時に簡単な操作で受け取ることができるというものです。
一人暮らしや共働きの家庭には便利な設備で、最近では、書留郵便物対応やクレジットカードによる決済システムをもつタイプも登場しています。

【建売住宅/たてうりじゅうたく】

土地と建物をセットで販売する新築分譲住宅を「建売住宅」といいます。
建売住宅には、業者の企画(規格)で建物を建ててから販売する完成売りと、更地の状態または基礎部分だけが完成している状態で
契約締結後に建築開始する青田売りの大きく分けて2つがあります。

【建付地/たてつけち】

宅地の態様のひとつであり、更地(さらち)とは異なり、宅地の上に建物等が存在しますが、その所有者は宅地の所有者と同一であり、かつ、その宅地の使用収益を制約する権利が付着していない宅地を「建付地」といいます。

【団体信用生命保険/だんたいしんようせいめいほけん】

「団体信用生命保険」とは、住宅ローンの借主が、債務を弁済する前に死亡または高度障害を負った際、生命保険会社が残債務を弁済してくれるという制度です。
この団体信用生命保険に加入すれば、万一の際にも残された家族に債務が残らないため、住宅金融公庫融資などの公的融資では任意加入となっていますが、9割を超える加入率です。

【地価公示/ちかこうじ】

国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、毎年1回、1月1日時点における標準地の１平米あたりの地価を公表することを「地価公示」といいます。
毎年3月頃、官報に価格、所在地、地番、地積、形状、土地の利用状況などが記載されます。この地価公示によって公表された公示地価は、適正な土地取引価格の指標となっています。

【地価税/ちかぜい】

個人または法人が、1月1日現在で所有している国内の土地等に課税される国税を「地価税」といいます。
公共用地、公益用地、1,000平米までの居住用地等は非課税です。
(課税価格−基礎控除額)×税率＝地価税額で算出されます。
課税価格とは、課税される土地等の合計額であり、路線価などを基準に算出されます。

【築年数/ちくねんすう】

建築経過年数の略称を「築年数」といいます。通常、建物登記簿謄本の表題部に記された「登記原因及びその日付」を根拠にします。
中古物件などの場合は表示規約により、表示が義務付けられています。これは物件価格などに大きく影響を及ぼすためです。

【地上権/ちじょうけん】

他人の土地において、工作物等を所有する目的で、その土地を使用する権利を「地上権」といいます。
地上権は、土地所有者の承諾がなくても譲渡・転貸が自由であること、土地所有者に登記義務があることなどから、同じ借地権のひとつである土地賃借権と比較して、借地人の権利が強くより所有権に近いといえます。
また、地上権は、地下鉄や高架線等の設置のため、地下または空間にも設定することができます。

【地籍/ちせき】

土地の戸籍のことを「地籍」といいます。不動産登記法により、一筆ごとに所在、地番、地目、地積および所有者が記録されます。
現在登記所(法務局)に備えられている簿冊や地図は、明治初年の地租改正の検地結果を基礎としているため、不正確な部分も多く、現在でも、地籍調査および改訂作業がすすめられています。

【地番/ちばん】

登記上、定められた個々の土地に付される番号を「地番」といいます。地番地域ごとに起番されます。
地番はあくまで土地登記に関するものであり、郵便物を出す際などに利用する住居表示とは異なります。

【地目/ちもく】

登記簿に記載されている土地の用途・種類のことを「地目」といいます。地目は、現況と利用状況によって定められることになっていますが、登記簿上の地目と実際の土地の利用状況が一致していない場合もあります。また、地目は、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されています。
不動産取引にあたっては、田・畑など地目により権利の移転等が制限される場合があります。

【仲介手数料/ちゅうかいてすうりょう】

宅建業法でいう媒介報酬の一般的な呼び方です。媒介(仲介)を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬のことです。

【賃貸借/ちんたいしゃく】

相対する当事者間で貸借の契約をすることです。借主は、貸主に賃料を支払う義務がある有償契約になります。
建物所有を目的とする土地の賃貸借では、長期の契約期間を必要とするので、存続期間を30年以上と定めました。
また、借地借家法は、借地上の建物の保存登記をすれば借地権を、
建物の引渡しがあれば、借家権を第三者に対抗することができるものとしました。

【２×４工法/つーばいふぉーこうほう】

厚さ2インチ×幅4インチの角材で構成された枠組に構造用の合板を打ち付けたパネルによって、壁や床を構成する工法をその角材のサイズから「２×４工法」といいます。
建物を壁面で支えるため、地震に強いのが大きな特徴です。また、気密性にも優れていますが、壁面が構造壁となっているため、窓の位置や大きさなどが制限されます。

【つなぎ融資/つなぎゆうし】

公庫融資などの公的融資を利用して不動産を購入しようとする者が、貸付承認後、融資が実行されるまでの期間、民間金融機関から一時的に受ける融資を「つなぎ融資」といいます。公庫融資は所有権移転後でなければ実行されず、一方、移転登記は決済時に行うことが通常であるため、民間金融機関では公庫融資を担保として短期の融資を行っています。

【定期借地権/ていきしゃくちけん】

契約更新の適用がなく、あらかじめ定められた契約期間の満了で、借地を地主に返還する必要がある借地権のことを「定期借地権」といいます。
定期借地権には、存続期間を50年以上と定める一般定期借地権、30年以上を経過した日に借地上の建物を相当価格で地主に譲渡することをあらかじめ約束して借地をする建物譲渡特約付借地権、事業目的で存続期間を10年から20年以下とする事業用借地権の3つがあります。

【提携ローン・紹介ローン/ていけいろーん・しょうかいろーん】

「提携ローン」は、不動産会社が金融機関と提携し、買主に住宅ローンを斡旋する融資方法です。
「紹介ローン」は、不動産会社の紹介で買主が金融機関から直接融資を受ける融資方法です。

【手付金等の保全措置/てつけきんとうのほぜんそち】

宅建業者である売主が不動産の引き渡し前に買主から手付金等を受け取る場合には、あらかじめ保全措置を講ずることが義務付けられています。これを「手付金等の保全措置」といいます。
保全の方法には、大きくわけて、指定保証機関による保証委託契約、保険会社による保証保険契約、指定保管機関による手付金等寄託契約の3種類があり、これらの契約に基づいて、保証機関は売主と連帯して手付金等を返済する義務を負うことになります。但し、手付金等の額が、未完成物件−売買代金の５％以下かつ 1,000万円以下、完成物件−売買代金の10％以下かつ1,000万円以下である場合には、例外として保全措置を講じることなく受け取ることが可能です。
また、保証の対象となるのは、売主が契約締結から不動産を引き渡すまでの間に受け取った金額(手付金、内入金、中間金などその名目は問いません。)の全額となります。

【等価交換/とうかこうかん】

事業主が地主の土地の上にマンションやオフィスビルなどを建設し、地主はその土地評価額に相当する建物・土地共有持分を取得するというもの。土地の一部と建物の一部を等価で交換するということからきている。

【登記済証/とうきずみしょう】

→権利証に同じ。

【登録免許税/とうろくめんきょぜい】

「登録免許税」は、不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、指定および技能証明について課税される国税です。納税義務者は、登記や登録等を受ける者です。
不動産の取引においては、新築住宅を購入する際の所有権保存登記、中古住宅を購入する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などがあります。登録免許税の税率は、登記の目的によって異なります。

【都市計画/としけいかく】

適正な土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため都市計画法の規定により定められたものを「都市計画」といいます。

【都市計画区域/としけいかくくいき】

都道府県知事が指定し、計画的に街づくりを行なう区域を「都市計画区域」といいます。市またはこれに準じる町村の市街地を含み、自然的、社会的条件、人口、土地利用などの観点から、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要があるとして指定されます。
都市計画区域に指定されると、必要に応じた区域区分、さまざまな都市計画の決定、都市施設の整備事業や市街地開発事業が施行されます。さらに、一定以上の規模の土地については、開発許可制度が施行されるため、自由な土地造成等が制限されます。
都市計画区域の区域区分には、既に市街地を形成しているか、または概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき「市街化区域」、市街化を抑制すべき「市街化調整区域」、どちらにも定められていない「未線引き区域」があります。
またA都市計画区域外ですが、無秩序な開発を防止するために、都市計画区域とほぼ同様の規制をかけることを目的とした「準都市計画区域」があります。

【都市計画税/としけいかくぜい】

「都市計画税」は、毎年1月1日現在、固定資産課税台帳に記載された土地および建物の所有者に対して課税される地方税です。
この都市計画税は、市町村の下水道事業や街路事業などの都市計画の経費にあてることを目的として課税される税金です。
都市計画税の税額は、固定資産の価格に、税の軽減措置を講じた後、市町村の定める0.3％を超えない範囲の税率を乗じて算定します。
住宅用地に関しては、200平方メートル以下の部分は税額が1/3に、200平方メートルを超える部分は2/3に軽減されます。

【徒歩所要時間の表示/とほしょようじかんのひょうじ】

「徒歩所要時間の表示」とは、宅地や建物を分譲する際に不動産広告などに表示される当該物件から交通機関や教育機関までの所要時間の表示のことです。この徒歩所要時間の算出にあたっては、不動産の表示に関する公正競争規約により定められており、「80ｍ＝1分」として算出し、1分未満については1分に切り上げることとしています。なお、この所要時間には、信号待ち時間など固有の要素は含まれません。

【取引態様の明示/とりひきたいようのめいじ】

「取引態様の明示」とは、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする際に、取引態様の別を明示しなければならないという宅建業法の規定です。取引態様には、売主、貸主、代理、媒介があり、宅建業者はどれに該当するか取引態様を明らかにする必要があります。

【長押/なげし】

鴨居の上部に床と平行の状態で付ける化粧材のことを「長押」といいます。
元来は、軸組を引き締める役割を果たしていましたが、現在では、壁を装飾する部材となっています。

【納戸/なんど】

一般的には住宅の中にある物置用の部屋のことをいいますが、不動産広告上においては、採光のための窓がない、もしくは窓が小さく基準以上の採光が確保できない部屋のことを「納戸」と表します。
建築基準法上、住宅の居室は、採光のための窓などを居室床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならず、条件を満たさない部屋は、建築基準法上の「居室」とすることができません。
従って、不動産の販売広告などでは「納戸」と表示することになっています。
近年では、「サービスルーム」などと表示することも多くなっています。

【2項道路/にこうどうろ】

建築基準法42条第2項に定められていることから、一般的に「2項道路」と呼ばれており、みなし道路ともいいます。
建築基準法では、原則として幅員が4ｍ以上ないと道路として認められませんが、幅員4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、かつ特定行政庁が道路として指定したものは建築基準法上の道路とみなされます。この2項道路に接した敷地に建築物を建築する場合には、道路の中心線から2m後退したところに道路境界線があるとみなされるため、セットバックすることになります。
但し、平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6m以上が道路として取り扱われることになっており、この6m区域指定を受けた場合には、道路の中心線から3m(避難や通行の安全に支障がない場合2m)が道路境界線とみなされます。
また、道路の片側が河川や崖等の場合には、それらの境界線から4m後退したところが道路境界線とみなされます。
2項道路の広告にあたっては、その旨を表示しなければならず、その結果、敷地面積が概ね2割以上減少することになる場合には、その面積も表示しなければなりません。

【二世帯住宅/にせたいじゅうたく】

親夫婦とその子供夫婦が共同で住む住宅を「二世帯住宅」といいます。
建物は1つですが、玄関を別々にしたり、階ごとに分離したりと、それぞれの世帯のライフスタイルを考慮して、様々な間取りのパターンがあります。

【任意売却/にんいばいきゃく】

住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になるが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもある。そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却すること。

【布基礎/ぬのぎそ】

建物の土台にそって、切れ目なくフーチング(基礎底盤)を築造した帯状の基礎を「布基礎」といいます。
建物の土台と布基礎は金物で緊結されており、構造は鉄筋コンクリート造が一般的です。この布基礎は、一戸建て住宅で最も普及しています。

【年金住宅融資/ねんきんじゅうたくゆうし】

年金資金運用基金が、国民年金、厚生年金の加入者に対して行う公的融資を「年金住宅融資」といいます。
住宅の建設や購入、リフォームなどが融資対象となります。融資を受けるには、年金加入期間が通算で3年以上あり、現在も加入していることなどが条件となります。また、融資額は年金加入期間によって異なり、加入している年金の種類によって融資額に格差が生じ、厚生年金加入者の受ける融資額は国民年金加入者の約倍額となります。
なお、公庫融資のように地域や住宅の規模、構造などによる融資額の差はありません。

【農地法/のうちほう】

日本の農業生産を保護する目的で制定された法律を「農地法」といいます。具体的には農地等の自由な処分行為を規制し、農地の乱開発等を防止しています。
この法律では、農地の売却・賃貸・転用する行為も原則として禁止しています。

【軒高/のきだか】

地面から軒の敷げたの上までの高さのことを「軒高」といいます。

【延べ床面積/のべゆかめんせき】

建築物の各階の床面積を合計した面積を「延べ床面積」といいます。延べ面積ともいいます。
この延べ床面積の敷地面積に対する割合のことを容積率とよびます。
なお、容積率を算出する際には、各階の床面積のうち、自動車車庫、マンションのエントランスや共用廊下などの面積を除外することが可能です。

【法地/のりち】

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として利用できない、切土や盛土の傾斜面のことを「法地」といいます。
これは、自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成にあたって、土崩れを防ぐためにあえて造られる場合があります。
表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示しなければならないとされています。

【ノンリコースローン/のんりこーすろーん】

特定の事業から発生するキャッシュフロー(具体的に言うと、対象となる不動産が生み出す収益と、資産の処分代金)のみを返済原資とする融資のこと。担保割れとなった場合も、対象不動産以外からは債権の回収が出来ない為、通常の融資より金利が高い事が一般的。

【媒介/ばいかい】

宅建業者が宅地建物の売買・交換、貸借を成立させるにあたって、契約当事者の両方を紹介すること。

【媒介契約/ばいかいけいやく】

宅建業者が宅地建物の売買や交換の仲介を依頼された際に、依頼者と結ぶ契約です。
大別すると、一般媒介契約と専任媒介契約の二つがあります。両者の違いは、依頼主が複数の宅建業者に媒介を依頼できるか否かという点。報酬の支払いや特約違反などのトラブルを避けるために、業者は媒介契約を締結した時点で、契約内容を記載した書面を依頼者に交付する義務があります。
種類については次の3つに分類されます。
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある)
依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約
依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約があります。

【媒介(仲介)報酬/ばいかい(ちゅうかい)ほうしゅう】

宅建業者が媒介を依頼され、契約を成立させた際に受け取る報酬です。宅建業者は、国土交通大臣が定めた媒介報酬の上限額を超えて請求してはなりません。売買の媒介か、貸借の媒介かによって報酬額の算出方法は変わってきます。

【パティオ/ぱてぃお】

コの字型やロの字型のマンションで、建物に囲まれる形で設けられた中庭のことを「パティオ」といいます。
タイル貼りの床に、噴水や植栽などで構成されるオープンスペースです。

【はめ殺し窓/はめごろしまど】

窓枠に固定され、開閉できない窓のことを「はめ殺し窓」といいます。
最近では、外の景観を楽しむ窓と言う意味で、ピクチャーウインドーと表現する場合もあります。

【バリアフリー/ばりあふりー】

障害者や高齢者、子供が生活するするうえでの障壁(barrier)を取り除くという考え方を「バリアフリー」といいます。
具体的には、建物内の段差をできるだけなくしたり、廊下の幅を広げることなどが挙げられます。
これまで、主に交通機関や住戸内で生活する際のバリアフリー化が進められてきました。
現在では、バリアフリーに加え、健常者にとっても利用しやすいユニバーサルデザインの考え方も導入されています。

【バルコニー/ばるこにー】

建物の壁面から突き出した床の部分を「バルコニー」といいます。ベランダともいいます。
バルコニー・ベランダは、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されません。また、緊急時には避難通路となりますので、避難の支障となる物品を置いたり、避難の邪魔になるような使い方をしたりすることはできません。

【日影規制/ひかげきせい】

「日影規制」とは、地方自治体が条令で指定する区域で、日照被害を軽減するため、一定高さ以上の建築物が冬至日に敷地外につくる日影の時間を制限する建築基準法による規制です。
用途地域や建築物の高さに応じて規制値が異なります。

【表示登記/ひょうじとうき】

建物を新築した場合などに、不動産登記簿の表題部になされる登記を「表示登記」といいます。
土地にﾂいては「所在、地番、地目、地積」、建物については「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」が表示されます。
これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、
権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できます。
表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)となりますが、
表示については職権主義がとられ、登記官に実地の調査権があります。
これは、登記に際して、登記所に出頭を要しないことともに権利の登記との大きな違いです。

【不動産取得税/ふどうさんしゅとくぜい】

不動産を取得した際に、課税される地方税を「不動産取得税」といいます。
この場合の取得には、購入だけでなく、新築や増改築、交換や贈与などによって所有権を得た場合も含まれます。
その税額は、原則として固定資産税評価額の4％とされています。
但し、住宅を取得した際または住宅用土地を取得した際には、
それぞれにおいて要件が用意されており、その要件を満たすと課税額が軽減される特例もあります。

【不動産登記簿/ふどうさんとうきぼ】

不動産の物的状況や権利関係などが記載され、登記所(法務局)に備え付けられた公の帳簿を「不動産登記簿」といいます。
不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2種類があり、不動産の地番や地目などが記載された表題部と所有権に関する権利が記載された甲区、抵当権など所有権以外の権利が記載された乙区から成り立ちます。
また、不動産登記簿は、登記所で保管されており、誰でも自由に閲覧または登記簿の写しを入手することができます。

【不動産の表示に関する公正競争規約/ふどうさんのひょうじにかんするこうせいきょうそうきやく】

不当景品類および不当表示防止法に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界が設定した不動産の取引に関する広告その他の表示に関する自主規制基準を「不動産の表示に関する公正競争規約」といいます。不動産広告に関する不動産業界の約束事であり、不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」と呼んでいます。

【プレイロット/ぷれいろっと】

原義は幼児公園のことで、日本では、転じて、団地やマンションなどの敷地の一角に設けられる
比較的狭い遊び場を「プレイロット」といいます。プレイロットには、砂場やブランコ、滑り台などの静的な遊具が設置されます。

【プロパティマネジメント/ぷろぱてぃまねじめんと】

投資用不動産において、不動産所有者に代わり対象不動産の運営・管理を行い、その収益性を高めるマネジメント業務。建物や設備のメンテナンスや、収益向上へのコンサルティングなどの業務を総括したもの。

【ペアガラス/ぺあがらす】

サッシにはめ込まれるガラスを空気層を挟んで2枚にしたものを「ペアガラス」といいます。
「複層ガラス」ともいいます。
このペアガラスは、断熱性や防音性に優れており、結露を防ぐ効果もあります。

【壁心計算/へきしんけいさん】

建物の床面積を計算する際に、壁の中心線を結んで計測することを「壁心計算」といいます。
分譲マンションのパンフレットに書かれた専有面積は壁心計算によるものが多く、この面積には壁の厚みが含まれているため、実際に使用可能な面積はそれより少し狭くなります。

【返済能力/へんさいのうりょく】

住宅ローン等において、融資を返済していくための借り主の債務能力を「返済能力」といいます。住宅ローンでは、年収や年齢などを融資の条件・基準として、融資額・期間・返済方法を決定します。
例えば公庫融資では、毎月の返済額の5倍以上を必要月収としていますが、併せて総返済負担率の審査を行うなど、実態に即したものとなっています。さらに民間金融機関では、可処分所得などの状況も勘案されます。

【変動金利型住宅ローン/へんどうきんりがたじゅうたくろーん】

住宅ローンの返済中に、経済情勢の変化に連動して金利が変わる方式の住宅融資を「変動金利型住宅ローン」といいます。
金利の基準となるのは短期プライムレートで、民間融資の場合は、年に2回金利の見直しが行われます。
また、返済額は5年に1度改定されますが、金利上昇により返済額が増える場合は前回の返済額の25％を上限としており、
それを超える分はさらに次の5年間で調整されます。経済情勢の変動の影響を受けやすい性質を持っており、
低金利のときに借りた場合は、途中で返済負担が重くなる可能性が高いので注意が必要です。

【ホームビルダー/ほーむびるだー】

我が国では、住宅建築業または業者をさす業界用語です。
明確な定義づけはないが、一般に全国に営業展開するメーカーをハウスメーカーといい、ホームビルダーは地域の工務店などをさすことが多いです。

【防火構造/ぼうかこうぞう】

建築基準法において、建築物の周囲で発生した火災による延焼を抑制するため、一定の防火性能を有する構造のことを「防火構造」といいます。
この防火構造は、外壁及び軒裏の構造に適用されます。また、同法施行令では、火災による加熱後も、耐力壁である外壁に関して一定の耐力を維持し、外壁及び軒裏に関しては可燃物燃焼温度以上に上昇しないことなどが定められています。

【防火地域・準防火地域/ぼうかちいき・じゅんぼうかちいき】

市街地における火災の延焼を防止するために設けた地域地区の一種を「防火地域・準防火地域」といいます。
防火地域では、階数が3階以上または延床面積が100平米を超える建築物は耐火建築物、その他は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません。また、準防火地域では、4階以上の建築物は耐火建築物、3階以下の建築物は規模により耐火建築物または
準耐火建築もしくは防火構造としなければなりません。

【法定代理人/ほうていだいりにん】

法律の規定により代理人となる者を「法定代理人」といいます。
法定代理人は、任意代理人(当事者同士の約束によって代理人となる者)と同様、本人に対して善良なる管理者の注意義務および誠実義務を負いますが、その権限(代理権の範囲)が法律または裁判所の命令によって決められる点、および本人との信任関係がなく復代理人を自己の責任で選任しうる点で任意代理人とは異なります。

【法定地上権/ほうていちじょうけん】

不動産の競売が行われた場合に、法律によって設定されたとみなされる地上権を「法定地上権」といいます。
法定地上権とは、抵当権設定当時土地の上に建物が存在し、その土地および建物が同一所有者に属する場合に、土地または建物の一方もしくは双方を抵当に入れ、競売の結果、土地と建物の所有者が別々になってしまうと建物はその存立根拠を失ってしまうので、建物のために地上権が設定されたものとみなされるのです。

【保存登記/ほぞんとうき】

不動産の先取特権の保存登記を指すとされていますが、一般的には、土地や建物について初めてなす所有権の登記をいいます。
この保存登記を行わないと、所有権移転や抵当権設定ができません。

【間口・奥行/まぐち・おくゆき】

「間口」は、主要な方向(前面道路など)から見た建物や敷地の幅のことをいいます。
一方、「奥行き」は、前面道路の境界から反対の面までの距離をいい、浅い・深いと表現します。

【窓/まど】

「窓」には、さまざまな種類があります。
例えば、引違い窓、回転窓、天窓、出窓、はめ殺し窓等があげられます。また、マンションにおいて、これらの窓は共用部分となるため、居住者が勝手に形状を変更することはできません。

【間取りと畳の大きさ/まどりとたたみのおおきさ】

「間取り」は、本来、住戸における部屋の配置をいいますが、不動産における表示では、部屋の数を表しています。
不動産の表示に関する公正競争規約により、宅建業者が建物の分譲などの広告をする際には、建物の各部屋ごとの畳数を明らかにし、その部屋数を表示することが義務付けられています。

【メゾネット/めぞねっと】

マンションにおいて、上下2階にまたがる住戸のことを「メゾネット」といいます。
住戸に吹抜などの広い空間を設けることができるなど、立体的な空間を構成することが可能で、一戸建てに近い空間を生み出すことができます。

【モデルハウス/もでるはうす】

プレハブメーカー等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため住宅展示場などに建設するものをいいます。

【モデルルーム/もでるるーむ】

不動産業者等の住宅業者が、販売促進や実際の間取りを実感してもらうため販売する間取りの数タイプを建築するものです。
建築中のマンション・戸建をモデルルームとして公開するケースもあります。

【モルタル/もるたる】

砂とセメントと水を混ぜて練り合わせたものを「モルタル」といいます。
施工が容易でコストが安く、防火性能があることが特徴です。

【床暖房/ゆかだんぼう】

床下に熱の発生源を配置することで、部屋全体を温めるシステムを「床暖房」といいます。
最近の新築マンションでは、ほとんどに導入されています。
この床暖房のシステムには、大きくわけると、給湯器で沸かした温水を床下のパイプに循環させる温水式と発熱体を内蔵したパネルを床下に設置する電気式の２種類があります。

【ユニット工法住宅/ゆにっとこうほうじゅうたく】

「ユニット工法住宅」は、建物を部屋ごとなどのユニットに分割し、工場である程度まで生産してから、現場で組み立てるプレハブ工法の一種です。
工場生産であるため、計算された住宅性能を維持する精度をもつほか、現場施工の工期が短いというメリットがあります。
その一方で、間取り変更がしにくいほか、現場ではクレーンを用いるため、狭小地や敷延の土地には向かないというデメリットもあります。
ユニット工法には、鉄骨のほか、木質ユニットがあります。

【ユニバーサルデザイン/ゆにばーさるでざいん】

老若男女、障害者・健常者の区別なく、万人が公平に享受できる快適な建物・環境・製品を生み出すことを目的とした考え方を「ユニバーサルデザイン」といいます。
障害者のみを対象にしたバリアフリーよりも一歩進んだ考え方で、不動産・住宅分野でも取り上げられることが多くなっています。

【養生/ようじょう】

工事中先に完成した部分・部材が、工事・立入等で損傷・ダメージを受けたり汚れてしまったりすることを防ぐため、カーペットなどの保護材で覆うことです。
また、建物の取り壊し・撤去による部材等の散乱・落下により、隣接する建物がダメージを受けないよう、保護をかけることも意味しています。

【容積率/ようせきりつ】

[建築物の延べ床面積]÷[敷地面積]で表される割合を「容積率」といいます。建築基準法では、環境保持の面から用途地域並びに前面道路の幅員に応じて容積率を制限しています。

【用途地域/ようとちいき】

都市の建築物がその用途に応じて最も適した場所に配置され、その機能を十分に発揮できるように、都市計画法において「用途地域」が定められています。
用途地域には、大きくわけて「住居系」「商業系」「工業系」の3つがあり、さらに細かく以下の12地域に分類されます。
第一種低層住居専用地域、
第二種低層住居専用地域、
第一種中高層住居専用地域、
第二種中高層住居専用地域、
第一種住居地域、
第二種住居地域、
準住居地域、
近隣商業地域、
商業地域、
準工業地域、
工業地域、
工業専用地域

【42条2項道路/よんじゅうにじょうにこうどうろ】

→2項道路 (にこうどうろ)と同じ。

【履行の着手/りこうのちゃくしゅ】

客観的に認識し得るような形で履行行為の一部を行った場合や契約履行の前提として必要な行為をした場合を「履行の着手」といいます。
例えば、売主の履行の着手は、売主が買主の希望に応じて建築材料の発注をしたり建築に着工した場合や売買物件の引渡しと所有権移転登記を行った場合などが該当し、買主の履行の着手は、買主が中間金の支払いを行った場合などが該当します。但し、住宅ローンの申込は、買主の履行の着手には該当しません。

【リバースモーゲージ/りばーすもーげーじ】

自己保有の不動産等の資産を担保に、自治体・金融機関等から融資を受け死亡した時点で資産売却により一括返済するシステム。武蔵野方式・世田谷方式などが存在する。

【利回り/りまわり】

不動産投資における利回りはグロス利回り(表面利回り)、ネット利回り(実質利回り)などで表される。グロス利回りは、家賃収入を単純に投資金額で割ったものです。しかし、不動産運営には管理費や固定資産税等の費用がかかります。これらの費用を差し引いた後の額を投資金額で割ったものがネット利回りになります。

【ルーフバルコニー/るーふばるこにー】

下階の住戸の屋根部分を利用したバルコニーを「ルーフバルコニー」といいます。
一般のバルコニーと比べて面積が広く、日当たりや開放感に優れています。また、広さに応じて使用料がかかるケースが一般的です。

【礼金/れいきん】

マンション・アパート等を借りる契約を締結する時に、契約の謝として家主に支払うものです。
礼金は、契約終了時に返還されません。
慣習として行われているものであり、地域により違います。
関東では、家賃の2ヵ月、関西では、礼金がなく、敷引という制度になります。
敷金が家賃の5縲鰀10ヵ月となり、退去するときに数ヶ月分を敷引く仕組みです。
「敷引」分が実質「礼金」に相当しています。

【レインズ　REINS/れいんず】

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System)の略です。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通指定機構が運営しています。
全国に、東日本・中部・近畿・西日本の４機構が存在しています。

【レバレッジ効果/ればれっじこうか】

不動産投資を行う際に、調達する資金を自己資本と借入金を組み合わせて行う事により、全額自己資本で調達した時よりも、自己資本に対する投資利回りが向上する効果のこと。(レバレッジ効果…てこの原理)
例えば、年間収入100万円の物件を自己資金500万円、借入金1,000万円で購入した場合、見た目の利回りは6.7％となりますが、借入金(金利3％で計算)の利息30万円を差し引いた70万円を自己資本500万円で割ると、自己資本に対する投資利回りは14％に跳ね上がる。

【レンジフード/れんじふーど】

キッチン用の換気扇のことで、コンロ上を覆うフードとファンを一体化したものを「レンジフード」といいます。
排気専用のほか、強制給排気、熱交換タイプなどがあり、また、フードの構造や形状による捕集効率の向上や騒音の軽減、フィルターの掃除しやすさなど、商品別の特徴もあります。

【連帯債務/れんたいさいむ】

同一債務について、複数の債務者が債務の全てをそれぞれ負担する方法のことを「連帯債務」といいます。
そのため、債権者はどの債務者に対しても債権の支払いを請求することができますが、一人が債務を全て支払った場合には、全ての債務者の債務が消滅します。

【連帯保証(連帯保証人)/れんたいほしょう(れんたいほしょうにん)】

保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを「連帯保証」といいます。連帯保証も保証の一種ですから、主たる債務に服従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人にも効力を生じます。
しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生じます。また、普通の保証と違い、催告の抗弁権および検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになります。
この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強いことになります。
連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じです。

【ローン特約/ろーんとくやく】

金融機関やローン会社からの融資を前提として不動産を購入する場合に、予定していたローンが不成立になると、不動産の購入ができなくなる可能性があります。
そこで、予定していたローンが不成立になった場合は、売買契約を白紙に戻すことができるといった特約を売買契約書の条項に盛り込むことがあります。これを「ローン特約」といいます。このローン特約は、売主と買主の間で合意があればつけることができ、ローン特約により売買契約が解除となった場合には、売主は買主から既に支払われた金員を無利息で返還することになります。
なお、標準売買契約書ではローン特約は契約の一般条項のひとつとして条文化されています。

【路線価/ろせんか】

国税庁が公共価格などを参考にして評定する、市街地の道路に沿った宅地の1平米あたりの評価額を「路線価」といいます。
宅地に接する道路に対して正面、側方、二方と分け、それぞれに設定する額を示します。
相続税、贈与税、地価税においては、この路線価が評価基準となります。
この路線価は、毎年1月1日を評価時点として評価、毎年8月頃に一般公開され、全国の税務署や国税庁ホームページで閲覧できます。

【ロフト/ろふと】

いわゆる屋根裏部屋を「ロフト」といいます。居室や収納スペースとして活用することができ、階段を使って出入りするものが一般的です。

【ワイドスパン/わいどすぱん】

間口、すなわちバルコニー側の柱と柱(もしくは壁)の間が広いタイプを「ワイドスパン」といいます。厳密な広さの定義はありませんが、一般的な間口が6ｍ程度のため、それよりも広い7ｍ～8ｍ以上のものを指します。